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  1. 千代田区議会 2006-06-20
    平成18年新庁舎特別委員会 資料 開催日: 2006-06-20


    取得元: 千代田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    千代田区議会議事録 トップページ 詳細検索 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成18年新庁舎特別委員会 資料 2006-06-20 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 6 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 日程 選択 2 : 新庁舎庁者への対応について 選択 3 : 総合窓口システム等構築スケジュール 選択 4 : 新庁舎障害者訓練施設(授産施設)整備概要 選択 5 : 施設事業体系見直し 選択 6 : 新庁舎3階平面図発言者先頭本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:       新 庁 舎 特 別 委 員 会                  平成18年6月20日 1 新庁舎庁者への対応について  [資料] 2 総合窓口システム等構築スケジュールについて  [資料] 3 新庁舎障害者訓練施設(授産施設)整備概要  [資料] 4 その他 5 閉会中の特定事件継続調査事項について
    2:                           ┌─────────┐                           │政策経営部資料 │                           │平成18年6月20日│                           └─────────┘             新庁舎庁者への対応について 1 総合窓口対応する事務   「総合窓口」では以下に掲げる区民の方々が必要とする届出各種証明書発  行に関する事務或いは納付書による収納等に関する事務を集中して取り扱う。 (1)各種証明書発行 (2)納付 (3)転出入届出及び転出入に伴い必要となる手続き (4)戸籍の届出及び外国人登録印鑑登録等届出 (5)一般相談専門相談 (6)どこの部署で取り扱っているかが不明な方      ↓      ↓   ハイカウンター・ローカウンターを適宜使い分け、迅速かつ正確な事務処理  を行う。 2 各担当課対応する事務   転出入に関係のない各種専門事務に関する相談手続き   ※税の申告や分納相談既在住者福祉に関する相談、或いは、都市計画や   建築確認等業務に伴う相談手続等      ↓      ↓   各担当課対応する事務については、総合窓口同様に迅速かつ正確な事務処  理を行う。   その際、相談手続を行う過程で、各担当課事務に関する証明書等発行  を求められた場合、「総合窓口」に案内することはワンストップサービスにな  らないため、(担当課窓口業務としては位置づけないが)その証明書等は担  当課で発行する。 3: 総合窓口システム等構築スケジュール 画像データFile001.png)(22KB) 4:                           ┌─────────┐                           │保健福祉部資料 │                           │平成18年6月20日│                           └─────────┘         新庁舎障害者訓練施設(授産施設)整備概要庁舎3階に知的障害者訓練施設を整備する            (現福祉作業所を移転) 内 容 1 障害者自立支援法に規定する日中活動のうち訓練等給付を行う施設として   設置   事業類型・・・以下の類型で多機能型を想定  (1) 就労移行支援   利用者一般就労を希望し、知識・能力の向上、職場開拓等を通じ、企業       への雇用又は在宅就労等が見込まれる障害者(65歳未満に限る)   サービス事業所における作業企業における実習        適正にあった職場探しや就労後の職場定着のための支援        適正にあった職場への就労定着   サービス提供期間 24か月以内を標準  (2) 就労継続支援(非雇用型)   利用者企業等就労経験がある者で、年齢・体力面雇用されること       が困難となった者       就労移行支援事業利用したが、企業等雇用に結びつかなか       った者       上記以外で50歳に達している者、又は試行の結果、企業等の雇       用、就労移行支援事業就労継続雇用型)の利用が困難と判       断された者   サービス就労機会生産活動機会提供雇用契約は締結しない)        就労への移行に向けた支援 2 施設概要  新庁舎3階 約800m2    作業室(3室に分割可能)280m2、    事務室80m2、    食堂100m2、会議室60m2(一体利用可)    相談室健康相談室60m2、    トイレ(男・女・多機能)、    シャワールーム、    更衣室(男・女)、倉庫、陶芸釜、 3 施設定員:35名を想定    現福祉作業所 25名定員 4 施設利用    利用者施設利用契約を結ぶ。    施設は、利用者ごと個別支援計画書を作成する。    ・ 支援領域ごとの課題、支援目標支援内容等を決定し3ヶ月ごとにモ      ニタリングを行う。 5 開 設:平成19年5月を予定 6 運 営   区立の直営施設として設置し、20年度から指定管理者管理運営
    7 設置条例:第4回区議会定例会提案予定 8 今後のスケジュール   現在、保護者への制度等説明を実施中。   今後区と利用者と個別に協議し類型選択をしていく(9月頃まで) 5: 施設事業体系見直し 画像データFile001.png)(38KB) 6: 新庁舎3階平面図 画像データFile001.png)(30KB発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文先頭へ...